法人の登記を変更する際, 国が「カネカネ！」と言ってくることはご存じでしょうが,
一定の区分内であれば一度に複数の変更点があっても単一の課金で済む
...というのは知らない人もそれなりにおられるのではなかろうかと.
登録免許税法 別表第一をみていきましょう.
二十四号というところに「会社又は外国会社の商業登記云々」とあります.
問題になりそうなところをピックアップしていくと,
・ニ 株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記（ヘ及びチに掲げる登記を除く。）
・ル 支店又は従たる事務所の設置の登記
・ヲ 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記
・カ 取締役、代表取締役若しくは(長いので略)の登記
・ツ 登記事項の変更、消滅又は廃止の登記（これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。）
となります.
定款記載の目的を丸ごと100個くらい入れ替えて登記に反映させても3万円というのはお得ですね.
1982年以来, 春夏冬の毎期発売されてきた「青春18きっぷ」(以下, 「本件切符」という.)について, 今期の発売を行わない旨の情報がインターネット上で流布していることは既に皆さんもご承知のところですが, その理由仔細については周知がないかと思料いたします.
広域に通用する鉄道きっぷというものは, たとえJR線内のみに通用する券種であってもJR各社や私鉄各社, 旅行会社等各々調整のうえで発売から運用までなされるものですから, 一社がやめたいと言ってもやめられるものではありませんし, 一社がやめたくないと言っても同じです.
本件切符が長きに渡り存続できた理由の究極はこれに尽きますし, 廃止に至る理由も同様です.
しかしながら, 廃止の意思決定に至るにはおおむね各社共通のやめたい理由というものもあるわけです.
もともと, 本件切符をはじめこれらの企画券は通勤通学需要が弱まる鉄道閑散期にも一定の旅客需要を確保したいという目的で発売された経緯があるとされていますが, 鉄道の高速化と可処分所得の向上に伴い, いわゆる帰省需要が衰退することになりました.
そのような中で残ったのがいわゆる「鉄道オタク」などとされる交通弱者層です. 彼らは鉄道に乗ることだけを目的とし, 一般的に無所得あるいは低所得にとどまるため, JR地域支社および地方自治体のインフラストラクチャへのフリーライドという問題が生じました.
要は「カネを落とさないけれどインフラだけは利用する」という状況が毎期生じ, さらにはそのような層には反社会的な傾向も強くみられ, 各関係者に大きな疲弊をもたらしたわけです.
こうした問題は本件切符の発売額を実質的なコストを再算定したうえで改定すれば済む話にも思えますが, そのような施策は, 苦情等顧客対応コストを生むことが想定され, 選択することができない状態でした.
すなわち, 値上げは単純な物価比例・相関方式とし, 現状を維持するというのが局所最適になってしまったというわけです.
そうしたなか, JR各社の職員大量定年問題や国の政策による労務コストの高騰といった問題が浮上し, いよいよ釜の蓋が開いてしまったというのが今回の経緯のようです.
数字の話をすると, 本件切符は券面あたり12050円で1人日あたり2410円ですから, 高輪ゲートウェイ駅から東田子の浦駅に相当する130ないし140kmが, 上限運賃(鉄道運賃は規制料金ではありません)制度のもとに適当と判断された片道運賃相当の距離となります.
すなわち, 1券面の発売で得られる利益は, 60%のディスカウントがかけられているとして480ないし500円, 50%のディスカウントだと仮定しても600円前後となり, 1券面(5日間)あたり20人・分の「鉄道オタク」トラブルが生じれば赤字となります.
電車が止まればそれどころではないですし, 臨時列車を出せば数十万円の赤字となります.
通常の旅客は, 高田馬場の私大生ですら, これほどのトラブルを発生させることはありません.
これまで, 公共交通機関のコストを低廉に維持するためには, 投資設備の需要量を平日・土休日を問わず一定にする必要があると考えられてきましたが, 少子化と先に述べた大量退職も相まっていよいよ人手不足が深刻化するなかで, 鉄道各社はダイヤの間引きを検討せざるを得ない状況になってきました.
すなわち, 繁忙期と閑散期の輸送量の均衡を保つメリットが失われつつあるということです.
そうなると, 土休日や閑散期にトラブルを起こし拘束時間を発生させる旅客はいよいよ疫病神のごとき存在となるわけで, 本件切符の発売を継続する積極的な理由もなくなってくるわけです.
山手線という日本屈指の利益率を誇るJR東日本ですら雀の涙程度の営業利益しか出ないばかりか, 従業員の退職の動機ともなり得る「鉄道オタク」案件を発生させる本件切符などもってのほかです.
いかがでしたか？(本ページは広告収入により運営されていません)
練馬駐屯地にて, 2024(令和6)年1月19日付, 入札日を1月30日とする「配管保護装置」の調達公告があり, その内容が調達として極めて不適切であるとしてSNSで話題になりました.
というのも, 調達の対象が科学的根拠を欠く効能を謳う装置であり, 事実上一社のみを対象とする調達というものでした.
その後, 騒ぎが広がり国会議員が出てきたことで調達は取消となりましたが, 明らかに問題のある調達であったことにかわりなく, 原因究明のため防衛省に対し情報開示請求をかけることにしました.
その対象は,
-----
・履行場所を陸上自衛隊練馬駐屯地とする３３８会公告第２２３号の調達に関する文書であって,
①前記調達の仕様書中, 役務概要として表示された「NMR工法」を採用する契機となった, 事業者との面談記録
②３３８会公告第２３１号にて, ３３８会公告第２２３号の調達を取り消すこととした経緯を示す文書
③前記調達において, その仕様書中役務内容・細部欄（１）項に「５℃～２０℃の水に対し（中略）黒体放射により供給可能な製品」の条件を指定した根拠もしくは経緯を示す文書
④同項において, 配管清掃役務の調達に代えて, 「配管保護装置」と称する製品の調達を行うこととした根拠もしくは経緯を示す文書
⑤同（３）項の水質検査について, 設置後の水質検査のみで足りることとした根拠もしくは経緯を示す文書
-----
としました.
上記請求に対し, 防衛省は,
-----
開示決定等に係る事務処理及び調整に時間を要するため。
-----
として標準処理期間を超過する開示決定期限を新たに2024年3月26日と設定しました.
その後3月26日には, 開示決定が発出され, 翌27日には開示範囲を示す書面を受領することができました. 開示範囲はおおむね請求通りですが, 一部は黒塗りとなっています.
以下に開示された全資料とその概要を示します.
-----
2024.1.25-本本B2208↓
・日本システム企画株式会社の担当者は, 「挨拶」と称して①2023年5月26日, ②2023年10月25日, ③2023年12月18日の三度にわたり防衛省の担当官(O一尉)を訪問していること(事実).
・短期間に3度も挨拶をする必要がないことは明らかであること(評価).
・日本システム企画株式会社の担当者は, ①2023年6月7日, ②2023年7月20日(来訪者は3名とみられる), ③2023年8月22日(来訪者は2名とみられる), ④2023年10月13日, ⑤2023年月日(来訪者は3名とみられる), いずれも業務隊管理課のY技官への面会を申請したものの, 実際の被面会者はS氏(階級不明)らであったこと(事実).
・その後, ⑥2023年12月14日の訪問では, 引き続きY技官への面会を申請しているが, 実際にはO技官が応対していること(O技官とO一尉は全くの別人である)(事実).
2024.1.25-本本B2209↓
(印影について当方にて可読性を落とす処理を実施)
・調達要求取下げの理由は「配管の赤さびによる詰まりを改善する...(略)目的を達成するために何が適切なのかという観点(略)」であること(事実).
・当初調達の目的達成が不可能であり, 業者の謳う効能を期待することが難しいという表現である(評価).
2024.1.25-本本B2210↓
(業者から防衛省に提供されたカタログ「配管内の赤錆防止装置 NMRパイプテクター」)
・「ぬめりの原因となる雑菌を解消」「水と直接接触しない」「赤錆を黒錆に還元」「ランニングコスト0円・メンテナンスコスト0円」「空調管(SGP管)内の赤サビを黒サビ化」「給水管(SGP管)内の赤水解消」などの表現があること(事実).
・「特定の電磁波が...(業者主張略)...赤錆を黒錆にする」旨の表現があること(事実).
・SGP管とは主にガスや水道, 冷媒輸送に使われる肉厚の炭素鋼管で, 磁力線を遮断し, 電波は透過しないこと(科学的事実).
・したがって, そもそも本カタログで業者が主張する動作原理と効能は矛盾する(評価).
・ランニングコストとメンテナンスいずれも0円となっており(事実), 電力や燃料を消費する装置ではないこと(評価).
・かつて業者が「黒体放射により核磁気共鳴のためのエネルギーを供給する」旨主張していたとの情報がインターネット上にて確認できたが(元情報未確認), 配管内の赤錆を数カ月で黒錆に還元するようなエネルギーを与えることが不可能であること(科学的事実).
・そもそも黒体放射により輻射される赤外線を利用する場合, 黒錆→赤錆の反応のエネルギー勾配を超えるエネルギーが要求されるのだから(科学的事実), これをエネルギーロスのある経路で供給するというのは不合理であること(評価).
2024.1.25-本本B2211↓
・防衛省は, 業者の提供した本カタログの主張する数値や効能をもとに調達判断を行ったこと(事実).
2024.1.25-本本B2212↓
(既に掲載済みのカタログのみであり省略)
■業者側の不適切な宣伝手法も極めて悪質であるものの, 防衛省側も技官の関与がありながらこのような製品の調達に着手してしまうなど, 「義務教育の敗北」というべきとこともあり, 調達監視体制の強化がのぞまれる.
■自衛官の採用試験は極めて簡易なものであり, 義務教育程度の知識がなくとも入隊することは容易であるが, それでも現下の国際情勢のもと偽情報への耐性という観点から, このような事象が発生したことは遺憾である.
-----
紅麹問題で話題のプベルル酸(Puberulic acid)の立体構造については, 簡易な手法と第一原理計算, 機械学習による手法でかなりの誤差が出るという報告がTwitterに上がっていました.
そこで, 広く知られた化学計算ソフトウェアである「Avogadro」にて立体構造の予測を行ってみることにしました.
①まずは, Windows版のAvogadroをインストールします.
→https://sourceforge.net/projects/avogadro/files/latest/download
②インストールしている間に, PubChemからデータをもらってきます.
PubChemのページにアクセスし,
→https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/592860
2D Structureから「SDF」をダウンロードします(Structure2D_COMPOUND_CID_592860.sdfというファイル名で落ちてくると思います).
③先ほどダウンロードしたファイルをAvogadroに投入します.
警告画面が表示されますが気にせず「Yes」で進みます.
④テキトーな構造が表示されることを確認します.
⑤「Extensions」というところをクリックすると色んなメニューが出てくるので, とりあえず「Optimize Geometly」をクリックします.
⑥どうにもTwitterで数多くの有識者が正確な立体構造としているものとは異なる構造になりました(機械学習ソフトウェアであるMatlantisでの最適化ではほぼ完全に平面).
なんかテキトーな結果が出てきましたが, 第一原理計算の踏み台に使うくらいの気持ちでいけばよいと思いました.
大変遅れて申し訳ありません.
画像生成AIにミュシャ風の野獣先輩を生成させていたところ，ハマってしまい作業に手が付けられず...
実は出展が昨日とかそういう話じゃないとよいのですが...
一応自宅に業務用の高性能なプリンタがあるので印刷は間に合います.
消費者生活センターも認める(大嘘)史上最高(大嘘)，他社より優れた(大嘘)出来です.
今回は，まど@IGBTs氏との合同誌です.
私は北米(グアダラハラ)旅行記を書きました.
まど氏は就活の時の話だそうです.
まど浪日記は方丈記よりおもしろいとの噂ですので楽しみですね.
外貨歓迎 リランゲニとかトルクメニスタン・マナトでもお支払いいただけます.
12月31日！12月31日！12月31日！12月31日！12月31日！12月31日！12月31日！
どうも. 銀座四丁目「ミカエリス麺店」総料理長の宇佐美です.
本日は, 共犯と共同正犯の話をします.
いや～それにしても, それなり(それなり)の学歴の方々がインチキ法解釈に興じてて萎えてしまう季節になりました.
これでは「理系は文系の完全上位互換」とか言ってられません.
さて, 目下のところ, 巷では「配偶者☆デスノート」なる深夜アニメが流行っているようです.
無知蒙昧な方々が X (旧・ツイッタ)で「これは教唆犯だ」だの「いやいやこれは幇助犯だ」だの吹きあがっておるようですが, 結論だけ申せば教唆犯も幇助犯も認容する余地はないように思われます.
ただし, 幣料理長は, 実際に当該ウェブページを確認したわけでなく, TLに上がってくるスクリーンショットや伝聞ベースの話になることには留意してください.
さて, 幇助犯の話をします.
我が国の刑法典(「刑法」という名前の法令)では, 62条1項に規定されています.
「正犯を幇助した者は, 従犯とする。」とだけ書かれています.
定義規定(じゃあ幇助ってどういう意味か説明してくれる条文)もなく, なにがなんだかわからないので, 判例の出番です.
裁判例(最高裁判所以外の判例)では, 「幇助犯は他人の犯罪の実現を容易にしようとするもの」としています.
これもなんだかよくわかりません.
ホームセンターの店員が包丁を売ったら幇助として処罰されるのでしょうか？
もちろんそんなことはありません.
積極的に「犯罪の実現を容易に」することが必要であることは考えるまでもありませんね.
ここで少しWinny事件(最判平成23年12月19日)に立ち寄ってみましょう.
「そのような技術を外部へ提供する行為自体が幇助行為として違法性を有するかどうかは，その技術の社会における現実の利用状況やそれに対する認識，さらに提供する際の主観的態様いかんによると解するべき」
とあります.
「配偶者☆デスノート」は, 犯罪を幇助しているといえそうでしょうか.
いえないでしょう.
もっぱら犯罪の手段として供される情報を公開したとしても, 言論の自由(憲法21条1項)の壁は極めて厚く, 具体的な客体を指定して犯罪を誘引するようなものでなければ, 幇助の成立の余地はないとみるべきです.
「この薬物を盛ると人間は死ぬ. この方法を使えば配偶者を云々...」をもとに現実の犯罪が生じたとしても, その程度の情報提供に対して幇助を認めていては, この世の出版物の何割かが消えることになるのでないでしょうか.
もちろん警察もこのようなサイトの存在は把握しているはずであり, 違法性がないと判断したからこそ何年もサイトが存続できたといっても過言ではないでしょう.
次に, 教唆犯です.
61条1項に規定されています.
「人を教唆して犯罪を実行させた者には, 正犯の刑を科する。」とあります.
教唆とかいう行為をしたら刑は正犯と同程度だよという意味です.
教唆はすでに形骸化した規定です. 私はロースクール出身なので, 教唆犯の議論はそれなりにやらされましたが, 実務で教唆が問題になることはないと思われます.
例外は経済犯を含めたいくつかの知能犯や特別法の規定でしょう.
なぜ教唆犯は形骸化しているといえるのでしょうか.
親が5歳くらいの子供を指揮監督し銀行強盗をやらせたらどうなるか, 想像してみてください.
もちろんこの子供を処罰することはできません. 多少悪いことであることを想像する能力があったとしても, およそ反対動機(踏みとどまる意思)を形成し得ないためです.
では誰を処罰するか. 間接正犯として親を処罰します.
精神疾患の人間を意のままに操って犯罪を実行させるような場合も同様です.
では反対に, 「オレ, ●●の方法で××をやれると思うんだよね！▽▽も一緒にどう？」などとして犯罪を実行したらどうでしょうか.
これは明らかに正犯者としての意思が認容できるため, 正犯であることは疑いようもないでしょう.
そして, 技術の提供と実行を分担しあって犯罪の実現に向かうわけですから, これは共同正犯(60条)となるわけです.
「二人以上共同して犯罪を実行した者は, すべて正犯とする。」という規定です.
少し乱暴な議論ですが, 上記二者の間に位置するのが教唆犯です.
しかしながら, 本当に上記二者の中間点が存在するかというと, これはかなり怪しい話になってしまうでしょう.
常識的に考えて「犯罪の実現を企図しつつも口だけ出す」ような類型が存在するとは思えません.
結局, ほとんどは共同正犯で処理できるため, 教唆犯の成立を認める余地はないわけです.
それではまた🐰
前提：米国政府がグリーンカード(Diversity Immigrants Visa Program)に関して料金を収受することは, 一切ありません。
ちゃんと「金は一切とらない」と米国政府の公式ページにも書いてあります.
Beware of fraud and scams. Some websites and emails attempt to mislead customers, posing as providers of official U.S. government information. Read our Fraud Warning.
Complete your own application. The online entry application is easy and free.
でもまあ, Microsoftとかのちゃんとしたサイトにも詐欺広告が表示されることがあるんですよね.
よく見かけるのがこちら.
もちろん詐欺です.
ちょっとおちょくってやたったのですが, なんと「北朝鮮在住」でも合格！
やったね！
あまりに作りが雑すぎておもしろいのですが,
本当に騙す気で巧妙につくられているものもあるので, 注意してください.
何度も言いますが, URLの末尾が「.gov」になっていないものは全て詐欺です.
それではまた.
令和５年７月２０日
関係各位
ツイッターアカウント＠＿Ｈｋ３に関して, 当該アカウント並びにその管理者が, あたかも「麻薬の常習者」,「薬物事犯に係る前科者」であるかの如き言説が流布されている件ですが, 既に, 各種法的措置を実施しております。
なお, 当方としては, 裁判外・裁判上ともに非金銭的解決の意思は毛頭ございませんので, 予めご承知おきください。
連絡手段は, それぞれ媒体ごとに複数のもの(電子メール, ダイレクトメッセージ, SMS, 電話)を利用しておりますが, 少しでも不審に感じられましたら, ツイッターアカウント＠＿Ｈｋ３宛に確認のダイレクトメッセージを送信いただいて構いません。
以上, よろしくお願いいたします。
近年では, 宗教を強く忌避する傾向もあいまって, 葬儀等はできるだけ(将来の費用も含め)安価かつ宗教色を入れずにやりたいという志向が強まっています.
そのなかでたびたび問題になっている詐欺があります.
「遺骨をダイヤモンドにできる」
というものです.
正直にいえば, この種の詐欺は, 極めて稚拙なものです.
しかしながら, 親族の逝去によるショックから正常な判断が難しくなった時期に, そのような魅力的な提案を受ければ, 騙されてしまうのも仕方のないことなのかもしれません.
極めて悪質な詐欺だとは思います.
*遺骨の成分は,「遺骨」というだけに, 主成分をリン酸カルシウムとする混合物です.
*人体を燃やそうというのですから, 火葬炉は酸化雰囲気であることが求められます.
*そのため, 炭素画分が残ることはほぼありませんので, そもそもダイヤモンド(ダイヤモンドは活性炭や鉛筆の主成分と同じく炭素からできています.)など作れるはずもありません.
*ただし, 異様に骨密度が高く, 骨髄まで十分な酸素が浸透しないような場合には, 若干の炭素画分が残留する可能性がありますが, ダイヤモンドの合成における収率が, 高純度グラファイトを原料としても最高で10%程度といわれているなか, (極めて多種の分離コストが高い不純物を含む混合物である)遺灰や遺骨から炭素を抽出し, 数百ミリグラムのダイヤモンドを得ようと考えたとき, どれほどのコストがかかるでしょうか.
*数百万円では到底足りません. 真面目にやれば, 数千万円の費用を要するでしょう.
*そのため, これらの詐欺は, 工業用に合成された合成ダイヤモンドをあたかも「遺骨から作った」などと詐称したり, 悪質な業者はキュービックジルコニアを「ダイヤモンド」と偽っているわけです.
*消費者としては, 送られてきた「ダイヤモンド」が偽物であるなどと考えたくはないはずです. もし偽物であったならば, 自分が提供した親族の遺骨はどこへ行ったのだ...ということになるでしょう.
*そのため, この種の詐欺がなくなることはないでしょう. 知らなければよいということもあるかもしれませんね.
